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鈴木正朝

鈴木正朝


新潟大学 大学院現代社会文化研究科・法学部 教授(情報法), 理化学研究所AIP 情報法制チームリーダー(PI)一般財団法人情報法制研究所(JILIS)理事長 <なお、ここでの投稿及びRT等は個人的な見解または判断であって、私の所属組織とは無関係です。>

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対象範囲の曖昧化、目的の曖昧化は、基準の曖昧化をもたらす。PIAではなく個人情報保護法インパクト・アセスメントだ。個人データを対象に全情報資産を対象にしっかり義務規定を評価基準にやりきることが先決だ。 うまく説明できず明瞭に明文化できぬ多義的な概念のPを使って社内を説得できるのか。

日本を代表する巨大企業のクライアントの要請の中で、現場が培って巨額の商いに発展しているリクナビの就活生の予測サービスを、当時のリクナビ管理部門の立場で、倫理やプライバシー意識でダメ出し、再考を促せたか。止めることができるとしたら個情法〇条違反になるという明確な発信だけであろう。

拡張的取り組みでより妥当なデータビジネスを目指すよりも、まずは自社のビジネス(モデル)が違法なものにならないように、対象情報である個人データを見極める、本来の法目的から最悪なことは何かを知る。個々の解釈論の精度をあげる方向にいくべきだ。もわっと捉えてもわっと仕事したことにする。

このまま突き進めば、社内稟議を通すための、書類のための書類を整えるPIAになるだろう。コンサルからもらったひな形の隙間を埋めて立派なドキュメントを作る仕事だ。それで次のリクナビ事件が止まれば立派なものだが。上場大手国内3000社の様式美を競うプチPマークが増え日本の生産性は低下する一途。

本日7月22日のJILISシンポジウム3日目は、 指宿信先生、湯淺墾道先生のご報告です。 午後1時スタートです。 申し込みは本日の午前10時までです。 ぜひどうぞ!

指宿先生が講演中に紹介された 一般財団法人情報法制研究所(JILIS) 「捜査関係事項照会対応ガイドライン」は、ここです。IVdCHoI5ZB#JILISsympo53 

某先生がメディアで「8月革命説」に言及した時にも 革命とはなんだとせせら嗤っていたが、バスティーユ監獄襲撃あたりをイメージしたのだろうな。自然人もターザンをイメージするんだろう。わかりみだが、その暴言は哀しいかなブーメランでしかない。

朝日2021年7月22日「川口いじめ問題の文書誤りの訂正求め元生徒側が市を提訴」

Suica事件では個人データのままだろうという意見に感情的に反対し、個人情報保護法制2000個問題解消をいえば感情的に反対し、そして今度は情報公開法制2000個問題も解消だ!という意見にまた反発がはじまっている。時代の潮目の変化もわからず「視野狭窄」も甚だしい。理論の蛸壺に埋没している。

第5回情報法制シンポジウム #JILISsympo52  金塚彩乃先生(弁護士・フランス共和国弁護士)にご報告いただいた 「体温自動測定GDPR違反コンセイユ・デタ判例解説」 の資料が下記に掲載されました。 GDPRの個人情報該当性判断とその法目的等を考える上で大変参考になります。

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官僚の残業時間見たか?異常だろ?早く家帰って寝たいだろ。できれば風呂に入りたいだろ。たまには平日にも家族と夕食とりたいだろ。子供が寝る前に帰りたいだろ。 外でおっさんらと誰が喜んで飯食うよ。安い店だと聞き耳立てられ写真撮られて録音されんだろ。飯代なんて出されるまでわからんだろ。

昨今希に見る最悪の意見。こんな素人意見が官邸近くで提言されるとは世も末である。 基本的人権としての「データ共同利用権」!! 論評する価値もないが、こうして出てくるなら早々に断固反対と言わねばならない。 ワイドショーの与太話と一国の立法政策を同列に扱うのか。

それより野党と一部メディアが公民一元化まで批判しデータ連携を批判したその口で、政府にワクチン接種管理の統一システムをしっかり構築せよという批判はWスタンダードだろ。ご都合主義の報道姿勢こそ問題だ。単純雑駁な監視国家論で基盤整備まで否定するから、福祉行政もコロナ対策もできなくなる。

カルピスが効くとか、ヤクルトが効くとか、順番に言ってあげて売上げに貢献していく経済浮揚策はどうか。(ないない。

監視社会だって?どういう事実認識か。法律を作って位置情報1つも満足に使えず、監視どころか行政もできていない。今の日本においては、むしろ無管理国家リスクの方が課題だ。10万円を配れるほどの情報も持っていなかったろうが。監視できるほどのスキルもツールもない。グダグダを心配すべきだ。

コロナ対策がお願いベースに終始して弱すぎると苛立ちを募らせる人がいるが、法律の根拠なく人々に命令し義務付け身体の自由を拘束することなどできないのは当然だ。パンデミック対応の法整備の必要性を痛感する。コロナ対応を現在進行形の教訓にして直ちにパンデミック対応の立法化に着手すべきだ。

報道機関というのは半分ヤクザ稼業なのだから、権力チェックは違法性阻却事由に該当するかどうかのギリギリのところで勝負せんと真実なんてわからんもんなんだよ。記者の向かい傷は社とメディア全体で守らないと、妥協すると政府の広報機関になり下がるんだよ。まぁマスゴミ批判したくなる時もあるが。

何が見える化だ。社畜化だろ。働き方改革の趣旨も没却だ。コロナ対策をテコに転んでもただで起きない精神で改革につなげればこそ浮かぶ瀬もあれだが。こっち方向にいくなら滅亡の道直進ではないか。陰気で非生産的で無駄管理を増やすだけ。これが支持される社会なのか?

コインハイブが有罪だと? せいぜいが消費者保護立法で間接罰で対応すべき案件。しかも処分や行政指導以前にまずはガイドラインで告示し注意喚起から始める問題だ。 それが犯罪だと? 無駄な委縮効果を招くなら刑法改正も求めよう。著作権法含め甘い構成要件の刑事立法は断固拒否せよという教訓だ。

結局、与党も野党も報道機関も全部ダメ過ぎてコロナ対策がぼろぼろだ。一貫して科学性も合理性もなく、個人情報の取扱いも混乱している。日頃具体のケースで問題提起して止めてばかりのプライバシーフリークが使えという時に使わない。社会保障制度のために番号制度の整備は必要だと言っても反対する。

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