清水功哉(日本経済新聞)

清水功哉(日本経済新聞)


為替・株式市場の動向、日銀、FRB、ECBなど主要中銀の動き、個人の資産運用などについて、取材、執筆、解説をしています。本職は日本経済新聞編集委員。証券アナリスト、ファイナンシャルプランナー(CFP)の資格も保有。つぶやきは日経新聞社の見解ではなく、RTや引用は賛意と限りません。投資判断は皆様各自の責任でお願いします。

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おっ!、ジェフリー・ガーテン氏。クリントン政権時代の米商務次官。日米包括協議で客観基準(数字目標)をめぐって日本側と激しく交渉した人物です。94年に外務省担当記者だった頃、インタビューしたことがあります。懐かしいーー1971年 真夏の衝撃 米中とドル、教訓今も

ニクソンショック後、金に対して98%下落したというドルは、円に対しても一時5分の1程度まで下落。この円高こそが、この50年の日本の金融政策を左右した最大の要素のひとつだったとも。円の対内的価値(物価)以上に対外的価値(為替)に振り回された日銀の50年

このコラムの見出しが、五輪・最終ラウンドの松山のすべてでしょう。とにかく肝心なところでパットが入りませんでした。残念!  ーー パット不発の松山、メダルならず プレーオフで力尽きる: 日本経済新聞

厚労省が、2回のコロナワクチン接種を終えている人に対して22年に3回目の接種を検討するというニュースです。やはりそういう方向になってきましたか。いずれ「毎年」ということになるのでしょうか。「費用負担の範囲、混合接種の是非など実施に向けた課題は多い」とのことです

日本の政府開発援助(ODA)が21年には過去最高となる勢いというニュースです。コロナウイルス対応のため東南アジアに医療機器などの無償資金協力を拡充しているといいます。中国の「一帯一路」構想への対抗という地政学的な意味もありそうです。

ベラルーシ選手「投獄される」と帰国拒否 IOCに訴え: 日本経済新聞

新型コロナ: ワクチン3回目接種「情報収集し検討進める」 官房長官: 日本経済新聞

巨額財政・経常赤字を抱える米国。各国が「不安なドル」から離れるのも自然で外貨準備のドルシェアもピーク時の87%から59%に低下です。ただドルに代わる基軸通貨は無くショックになるとドル需要が強まる光景はコロナ危機時にも。 「不安なドル」に頼る世界経済の不安定さ

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2日の日経平均株価は大幅反発し、前週末比497円43銭高の2万7781円02銭です。7月に約1500円も下げ、年初来安値に迫っていた日経平均ですが、8月はまずは良いスタート。問題は持続するかどうか。ーー 東証大引け 大幅反発 短期的な戻り意識、決算も支え: 日本経済新聞

現憲法下の歴代首相の出身選挙区ランキング、山口県が首位かなと思いましたが、実は群馬県が最多で4人。その山口県と並ぶ2位タイ(3人)に、私の故郷、神奈川県が。片山哲氏、小泉純一郎氏、菅義偉氏です。ちなみに「大磯」のイメージも強い吉田茂氏の選挙区は高知県

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「中国の新疆ウイグル自治区で産出される「新疆綿」の使用をやめる動きが日本企業に出てきた」というニュースです。ワールドやミズノなどが使用中止を表明。他の企業は下記の対応ということです。「人権」への配慮が日本企業にとっても課題として重みを増しています

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「就職人気ランキングのトップ10社の株式を毎年買うという取り組みを1985年くらいから30年ほど行った分析があります。結果はボロボロです」と松本大・マネックスG社長。私も以前から思っていましたが、学生の人気ランキングは遅行指標としての価値はあるかもしれません。

若者2割全快せず  感染数週間後、持病なくても… 米CDC報告 :日本経済新聞

健康情報も! ーー LINE、健康情報も韓国で保管 保険証画像など: 日本経済新聞

LINE問題について「心配していた事態が現実になり衝撃を受けている。これは氷山の一角だろう。無防備に人材・コスト面から中国企業に委託している日本企業は多く存在する」と自民党ルール形成戦略議員連盟の甘利明会長

コロナ感染拡大の影響による出生数の減少が加速しています。2021年1~3月の出生数は19万2977人で、前年同期比9.2%もの減少です。このままだと、21年は年間の出生数が初の80万人割れの可能性も。長い目で見た日本経済全体への負の作用が心配されます。

資生堂、感染者なくても出社禁止 8千人対象:日本経済新聞

日本学術会議について、「元政府高官は「安全保障分野への予算配分に極めて慎重で、日本の防衛装備品の技術開発が進まず中国に後れを取る要因だ」と語った」との記述 -- 学術会議会員は特別国家公務員 研究予算配分に影響力:日本経済新聞

「コロナ太り」57%が体重増加 専門家「生活習慣病のおそれ」 | NHKニュース

データが示すバブルの気配。市場の過熱感を表す5つの指標のうち3つが「警戒水準」に。具体的には、GDPと株式時価総額とを比べた「バフェット指標」、株式の特定銘柄への集中度、米住宅価格指数が、米国でITバブルやリーマン危機前を上回っています

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