清水功哉(日本経済新聞)

清水功哉(日本経済新聞)


為替・株式市場の動向、日銀、FRB、ECBなど主要中銀の動き、個人の資産運用などについて、取材、執筆、解説をしています。本職は日本経済新聞編集委員。証券アナリスト、ファイナンシャルプランナー(CFP)の資格も保有。つぶやきは日経新聞社の見解ではなく、RTや引用は賛意と限りません。投資判断は皆様各自の責任でお願いします。

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菅首相は訪問しているワシントンでの講演で、ミャンマーや新疆ウイグル自治区、香港をあげて人権問題に言及しました。「日本はしっかりと声を上げつつ、国際社会と連携して具体的な行動を求める」と語りました ーー 「民主主義信じリーダーシップ発揮」 首相、米で講演

バイデン氏は松山英樹選手のマスターズ優勝について「日本人がどれほど誇らしいと思ったか分かる」と祝意。首脳会談ではアジアンヘイトの問題も取り上げたようです。「両首脳は人種差別はいかなる社会でも許容されないと一致した」とのこと 

仮に好決算でも、中国・新疆ウイグル自治区の人権問題などへの対応が不十分と見なされた企業には、投資家の視線が厳しくなる傾向が出ているようです。人権問題への配慮が、長い目で見れば企業価値を左右するという長期的な投資判断があるのかもしれません。

ドル・円の実勢値(108円)と、経済実体から算出した理論値(日経均衡レート、94円)の差が拡大しています。下記グラフの通り、両者の乖離の縮小は、実勢値が理論値に近づく形と理論値が実勢値に近づく形の2パターンあります。今回は? 仮に前者なら90円台の円高の可能性も

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注目されたイエレン財務省としての初の半期為替報告。事前に噂されていた台湾の為替操作国・地域認定は見送られました。米国の対中政策における台湾の地政学的な重要性への配慮があったと見ます。為替政策が安全保障政策と無縁な形で決められることはあり得ません

「6年以内に中国の台湾侵攻の可能性がある」(米インド太平洋軍のデービッドソン司令官)との米側の声。一方台湾海峡有事が安全保障関連法が定める「存立危機事態」に当たるかについて「仮定のことに答えることは控えたい」と菅首相。日米の危機感は一致しているのでしょうか

コロナの次の危機は「台湾有事」でしょうか? その時日本経済に何が起き、市場はどう反応するか?政府・日銀にとっても重みを増す問いになるかもしれません。いずれ日銀展望リポートのリスク要因に「地政学的リスク」が復活することも。重要なのは「think the unthinkable」

要するに米国の為替操作国・地域認定の3条件は機械的な運用はされないということ。今回の台湾のように3条件全てに抵触しても認定されないことがある一方、19年の中国のように3つすべてに抵触しなくても1988年包括通商競争力法を使えば認定可能。最終的には政治判断です

選挙で本当に重要なのは、政党支持率そのものでなく、そのうち実際に投票する「歩留まり」だとの重要な指摘です。次期衆院選での与党支持率の「歩留まり」を左右しそうなのは、コロナ感染者数の増減。今後ワクチン接種が進むかが政治的な重みを持つゆえんです。詳しくは→

訪韓中のケリー米大統領特使(気候変動問題担当)が、福島の原発処理水の海洋放出について、日本の立場を支持する考えを示しました。韓国政府は処理水問題について「絶対に容認できない行動」として批判。同国メディアも大きく報じていましたが、米特使は日本支持の立場です

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若者2割全快せず  感染数週間後、持病なくても… 米CDC報告 :日本経済新聞

「経済官庁の幹部は「加計問題などで安倍政権の支持率が下がれば、人事の不満が募っている他の省庁からも政権に都合の悪い文書が流出する可能性がある」と話す」との記述 --加計問題、収まらず 萩生田氏否定「強い憤り」 政権、幕引きの目算狂う:

「20年8月13日以降、ファーウェイなど5社の製品を社内で利用している世界中の企業を対象に、いかなる取引も米政府機関とはできなくする」という「19年度米国防権限法」。日本企業も無縁でないでしょう --ファーウェイ製品、使っているだけでも取引停止:

健康情報も! ーー LINE、健康情報も韓国で保管 保険証画像など: 日本経済新聞

LINE問題について「心配していた事態が現実になり衝撃を受けている。これは氷山の一角だろう。無防備に人材・コスト面から中国企業に委託している日本企業は多く存在する」と自民党ルール形成戦略議員連盟の甘利明会長

「憲法改正を「議論すべきだ」は内閣支持層で84%、不支持層でも70%にのぼった」と -- 憲法改正「議論すべき」77% 内閣支持は6ポイント増の58% 日経世論調査:日本経済新聞

子供を産み、育てることに、魅力を感じられない人が少なくないということなのでしょう ーー 出生数90万人割れへ 19年、推計より2年早く:日本経済新聞

資生堂、感染者なくても出社禁止 8千人対象:日本経済新聞

「日本ではソフトバンクが基地局としてファーウェイを採用しており、同社広報室は6日、米国防権限法について「コメントを控える」と回答」と日経朝刊(

日本学術会議について、「元政府高官は「安全保障分野への予算配分に極めて慎重で、日本の防衛装備品の技術開発が進まず中国に後れを取る要因だ」と語った」との記述 -- 学術会議会員は特別国家公務員 研究予算配分に影響力:日本経済新聞

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