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訂正とお詫び：先月29日の放送で田原総一朗氏が「ベネッセが自民党の下村博文衆議院議員に二千数百万円の献金をしている」という趣旨の発言をしました。しかし、ベネッセから下村議員へのそのような献金はありませんでした。訂正するとともにベネッセならびに下村議員、視聴者の皆様にお詫びいたします

【ああ壊れる】恐るべきことは、提灯マスコミも御用経済学者も、アベノミクスの４００兆円投入してこの産業崩落の惨状を報道せずに、沢尻エリカにうつつを抜かす。花見酒が失敗したら迎い酒で１０兆円借金で２６兆円だの、アベの借金まみれ粉飾詐欺で日本経済は崩落だ。

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一審の裁判員が下した死刑判決を控訴審の裁判官がひっくり返すことが目立っている。このままだと裁判員を拒否する者が増えて裁判員制度が崩壊する危険も出てくる。これを正すのも政治だ。インテリたちが猛反発する内閣による最高裁判事の人事を断行すべきだ。これが憲法の定め。

問題の本質は極めてシンプルだ。 トリチウムを含む処理水は世界中の原子力施設で基準に基づいて放出されてきたし、今も放出され続けている。 それを認めておいて、福島からの放出は認めない、もしくは福島で放出されたトリチウムのみ汚染を問題にするというのは、取りも直さず福島に対する差別だ。

道徳重視を掲げつつ日本の道徳教育を台無しにしている安倍政権は、「社会科」にとっては「最高の教材」ともいえる。憲法、三権分立、行政の中立性、表現の自由、報道の自由などがいかに大切か、それが失われたらどうなるかを教えてくれている。しかし、このままでは「教材」で終わらず「悪夢」となる。

【「１＋１＋アルファ」の文喜相徴用問題解決案…反発強い慰安婦被害者は除外 】 日本国民は韓国内の報道に振り回されずに冷静に考えるべき。解決済の問題を韓国側が一方的に蒸し返し、日本から更に謝罪とお金を取ろうとしている構図。日本が譲る悪癖の再現は将来に禍根を残す

【自民党は歴史的使命が終わった】かつてと違うことが起きている。河合元法相夫妻、菅原元経産相はほとぼり冷めるまで国会逃亡し、泥棒、詐欺師まがいの行為をトップがしても、自民党内でアベ降ろしも一切起きない。自浄能力が消えた。強力な野党の対抗なしに政治は死ぬ。

安倍昭恵「桜を見る会」私物化の実態！ 自分が入れこむビジュアル系バンドやトンデモスピ仲間も招待、ケータリング業者も昭恵人脈

１０％による１０月の景気悪化、８％増税直後の１４年４月（括弧内）を上回る。 景気動向指数５・６㌽低下（４・８㌽低下） 実質消費支出５・１％減少（４・６％減少） 恐れていた通り、深刻な増税不況が始まる。どんなに口先でゴマカシても、経済の法則は働く。消費税５％への減税こそ、解決の道だ。